学資保険以外で、教育資金を貯めるための金融商品とは

投稿日:2016年7月20日　

教育資金を準備する為には、こども保険や学資保険、金融機関への定期、財形等いろいろありますが、金融商品での準備はそれほど検討材料にはされていません。

見出し

1 金融商品による教育資金の準備
2 公社債投信による積立
- 2.1 （１）公社債投信等　
- 2.2 （２）個人向け国債
3 株式投信による積立
4 金融商品の取り扱いについて

金融商品による教育資金の準備

こどもさんの誕生から教育資金を準備する活動が始めるのがほとんどですが、通常はこども保険や学資保険、サラリーマンでしたら財形制度、また余分の資金ができた際には銀行の定期貯金等で教育資金の原資を作ることが考えられて来ました。

それは原本割れが無い安全な資産運用を選んでいるからです。今まではリスクが高い金融商品は選ばれて来ませんでした。実際に金融商品の中から教育資金に適したものがあるのかどうかを説明していきます。

公社債投信による積立

（１）公社債投信等　

公社債投信（長期公社債投資信託）は株式投資を組み入れることなく、安全な投資方法によって資産運用をする商品です。元本割れを起こさないことが前提の商品でもあります。ほとんど運用期間が無制限でいつでも解約することが出来ます。

一般に公社債投信は年に１回の分配金を実施するのですが、その分配金を再分配することで再度運用に回すことによって教育資金としての効果があります。

（２）個人向け国債

円建ての国債や政府保証債、公債、地方債、事業者債等が有名であり、最近では日本国が発行する個人が買いやすくした「個人向け国債」が発行しています。日本国債と同様に国が発行している債権です。一番リスクが少ない投資と言われています。

個人向け国債変動１０年、個人向け国債固定５年と個人向け国債固定３年が現在ではあります。

株式投信による積立

現物の株式投資はリスクが高く元本割れリスクが高くなります。そのようなリスクを減少させる商品として、株式投信を考えていきます。ですが元本割れが将来発生する確率はありますので分散投資をしてリスクを減少していくのが必ず必要となります。株式投資だけで、教育資金を作っていこうとは絶対思わないでください。

金融商品の取り扱いについて

全額を金融商品にしないことに注意していきましょう。教育資金の運用方法をいくつかに振り分けることによって、リスクを減少して安定した資産運用を考えることが出来るのです。早めに教育資金計画を練って運用期間を長くとることで、分散投資によるリスクの軽減も効果があります。わずか数年で教育資金を貯めるために、株式投資を始めようだとか、投資信託をしようという安易な発想で金融商品を購入しないようにしましょう。

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